米Google、Appleなどハイテク6社が「互いの社員引き抜きません協定」をしていたみたい

米司法省は２４日、米グーグルやアップルなど米ハイテク６社を相手取り、各社が互いに技術者らを引き抜かない協定を結んでいたとしてワシントンの裁判所に訴えた、と発表した。６社は司法省の主張を認め、協定を結ばないことで司法省と和解した。

その気になる米ハイテク６社とは、Google（Mountain View）、Apple（Cupertino）、Intel（Santa Clara）、Adobe Systems（San Jose）、Intuit（Mountain View）、Pixar（Emeryville）の6社です。
偶然なのかPixarを除けば、すべてシリコンバレーにある会社で、いずれも有名な企業ですね。
ちなみに、Pixarはカルフォルニア大学バークレー校の近くにあります。

司法省が訴えた内容は、会社で転職を規制しては、よりよい職を得る機会を損なわせると主張し、訴えた結果となりました。
いわゆる反トラスト法に抵触するという感じですね。

また、６社側は「人材流出の恐れがあっては他社と提携しにくくなる」と主張してきた。
グーグルは２４日の声明で、「提携先と良好な関係を保つために、社員を引き抜くべきではないと考えた。この方針が雇用機会や賃金を抑制したという証拠はないが、同省の懸念を受け、すでに昨年、撤回している」と述べた。

まあ、会社にとって有能な社員がライバル企業に行ってしまうと、今までやっていたプロジェクトが廃れてしまう場合や、会社が小さければ会社自体も悪化してしまう可能性もあるので、微妙なところですね。